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中国が再び、「レアアース（希土類）」で攻勢に出てきた！

中国は今7月、今年の輸出枠を前年比で40％削減すると決めたばかりなのに、
19日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、中国商務省がレアアースの来年の輸出許可枠をさらに30％削減する方針だと報じた。
そして、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は19日、中国がレアアースの輸出停止措置を、
日本だけでなく欧米にも拡大したと報道している。

その前に、中国商務省・対外貿易局工業品処の晁寧処長が16日にに北京で出席した会議で、
同国のレアアース埋蔵量が1996年から2009年の間に37％減少し、2700万トンを残すのみとなったことを明らかにすると同時に、現在の生産ペースが続けば、中・重希土類は15～20年後には輸入が必要になる、と発言していた。

それにしても、まさか輸出停止をするとは驚きである。

【任意保険編】
８、車両保険は免責金額の設定がポイント

自分の乗る車の損害を補償するのが、「車両保険」です。

車両保険」には、基本、「一般車両保険」と「車対車の車両保険」の２つ があります。
「一般車両保険」は、故意でなければ偶然の事故によるあらゆる損害を補償されます。
一方、「車対車の車両保険」は、相手の限定できる車対車の事故による車両損害のみを補償されます。保険会社によって「エコノミー」「エコノミー特約」「車対車特約」などと色々な呼び方をしています。
しかし現在は、 「車対車」に限定されたものではなく、これに盗難事故や火災・台風などによる損害もプラスした「車対車＋Ａ」が、2番目の主流になっています。

「A」とは、正式には車両危険限定担保特約といい、「A」または「限定A」と表記されています。
AはAccident（アクシデント）のAのことで、車を走行 させた時以外に起こりうる危険（＝災害による車両の損害や盗難）を意味しています。

車対車＋Aは、（１）～（６）は補償されますが、
（１）他の自動車と衝突
（２）盗難事故
（３）火災・爆発
（４）台風・洪水・高潮
（５）落雷・いたずら
（６）物の飛来・落下

単独事故（電柱・ガードレールに衝突、自転車との衝突・接触、墜落・転覆）やあて逃げは
補償されません。

「私の車なんか、盗難にあうような高級車じゃぁないから平気！」と思っていませんか?
相変わらず、キーをつけたまま、車を離れ、盗難にあっているケースが多いです。
しかも、高級車ばかりが狙われているわけではありませんし、自宅でも盗難にあっています。

また、ゲリラ豪雨や台風による水没なんかの可能性もあるので、フルカバーの一般車両保険とは
いかないなら、「車対車＋Ａ」は最低でも備えておきたいですね。

※車両保険の補償範囲は、契約した自動車と自動車に定着または装備しているオーディオなどや、車の中だけで使用する目的でしかも固定されているカーナビゲーションシステム、ETCも含まれます。ただし、取り外しのできるカーナビゲーションシステムは対象外です。

支払われる保険金はどのように決まるのでしょうか。

車両保険の保険金は、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険のように、自分が決めることができません。よく考えてみれば、100万円の価値しかない車に200万円の保険金はかけることができませんよね。また、3年前に200万円で購入した車が、今も200万円の価値がありませんよね。

つまり、支払保険金は車両の年式や種類による「時価」（車両価格）によって決められます。補償される損害額は、自動車の保険価額で定められているわけです。

でも、車の時価だけで保険料は決まりません。
さらに、（１）等級、（２）車両料率クラス、（３）免責金額の３つが考慮されて決まります。

等級、車両料率クラスについては、予め決まっているのですが、「免責金額」については、自分で選択できるので詳しく見てみましょう。免責金額とは、交通事故を起こして自動車の修理代がかかった場合に、自己負担する金額のことです。
　
免責金額（自己負担額）を決めるには、「増額方式」と「定額方式」の２つのパターンがあります。

「定額方式」は事故回数に関わらず、自己負担額は一定ですが、「増額方式」は1回目の事故による自己負担額より、2回目以降の事故による自己負担額が増えていきます。

例えば、「１回目５万円・２回目以降10万円」で契約して、1回目の事故で修理費用が30万円かかった場合、5万円が自己負担、残り25万円が保険金から支払われます。
事故時の自己負担額をゼロもしくは低く抑えると保険料が高くなります。反面、自己負担額を高くすると、保険料は安くなります。

車両保険は高いので、ある程度の免責金額を設定し、全体の保険料を抑えることが必要です。
　
なお、保険会社によって免責金額の引受基準は異なりますので、ご注意ください。

全損の場合は保険価額が保険金額限度で支払われます。免責金額も差し引かれません。一方、分損の場合は、損害額から免責金額を差し引かれて支払われます。

【保険金が支払われない主な例】
○次のいずれかの事項によって生じた損害
　・保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失
　・被保険者が無免許運転または飲酒運転している間に生じた事故
　・被保険者が麻薬などの違法薬物の影響により正常な運転ができないおそれのある状態で運転している間に生じた事故
　・戦争・革命・内乱などの事変や暴動
　・地震・噴火やこれらによる津波
　・契約の車を競技などに使用すること、または競技場などの場所において使用すること。
　・危険物を積載またはけん引すること。ただし、日常生活で使用する程度または消防法などの法令によってその運送が規制されている数量に満たない程度の危険物の積載またはけん引を除きます。
○燃料、ボディーカーバー、洗車用品または法令違反の付属品に生じた障害
○契約の車に存在する欠陥、さびその他自然消滅
○故障傷害
○パンクなどタイヤのみに生じた損害。ただし、契約の車の他の部分と同時に損害を被った場合、または火災、盗難によって生じた損害を除く。

車両保険は保険料が高くなりますが、不要な保険かというと決してそうではありません。

ご自身のカーライフに合わせて最低限の補償は必要です。免責金額の設定などを工夫して保険料を節約しましょう。

９、通知義務って？うっかりミスも命取り！

さぁ、自動車保険には加入したし、当面、廃車をする計画もない。
次は1年後の契約更新を忘れないようにしておけば良いと思っていませんか？

契約後でも保険内容に変更が生じた場合には、契約者が保険会社に連絡する義務があります。
これを怠ると保険金を受け取れないことがあります。要注意です。

では、どんな時に通知しなければならないのでしょう。保険会社の保険約款に定められており、
「契約のしおり」に掲載されていますが、主な例は下記のような場合です。

１、記名被保険者が変更になった場合
２、被保険自動車（契約の車）の用途・車種、登録番号（登録番号に準ずるものを含む）を変更したとき
３、被保険自動車（契約のお車）の使用目的を変更したとき
４、住所の変更をするとき
５、被保険自動車（契約のお車）を譲渡するとき
６、車の買い替えなどにより、被保険自動車（ご契約のお車）を入替するとき
７、運転者年齢条件を変更するとき
８、運転者の限定の変更(本人夫婦限定から子供も運転するようになったので家族限定にする場合）

車を買い替えた場合に、同じ車種でも年式が違い、車両保険をつけていれば保険料が変わります。
使用目的についても、リスク細分型では「レジャー目的」、「通学･通勤目的」、「業使用」に分かれていますので、当然、保険会社に通知しなければなりません。
住所変更についても、保険会社によっては、保険料算出の要件となっている場合は通知義務があります。

最も通知義務で注意したいのは、運転者年齢条件や運転者の限定の変更のことです。
例えば、これまで夫婦のみが運転するため、35歳以上条件で加入していた、そして、最近、20歳の娘さんが運転免許を取得したけど、うっかり、運転者年齢条件35歳以上で加入していたことを忘れていたとしましょう。
この場合、娘さんが契約の車に乗って事故を起こしても補償の対象とならないのです。
このケースはよくある話ですので、ご注意ください。