山口市の助産師（４３）が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンＫを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後２か月で死亡していたことが分かった。
助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親（３３）は助産師を相手取り、約５６４０万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。
母親らによると、女児は昨年８月３日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約１か月頃に
新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンＫを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後１週間、同１か月の計３回、ビタミンＫを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須としている。
しかし、母親によると、助産師は最初の２回、ビタミンＫを投与せずに錠剤を与え、母親にこれを伝えていなかった。３回目の時に「ビタミンＫの代わりに（錠剤を）飲ませる」と説明したという。
助産師が所属する団体は「自らの力で治癒に導く自然療法」をうたい、錠剤について「植物や鉱物などを希釈した液体を小さな砂糖の玉にしみこませたもの。適合すれば自然治癒力が揺り動かされ、体が良い方向へと向かう」と説明している。日本助産師会（東京）によると、助産師はビタミンＫを投与しなかったことを認めているという。助産師は読売新聞の取材に対し、「今回のことは何も話せない。今は助産師の活動を自粛している」としている。
ビタミンＫ欠乏性出血症 血液凝固因子をつくるビタミンＫが不足して頭蓋（ずがい）内や消化管に出血を起こす病気。母乳はビタミンＫの含有量が少ない場合がある。
（2010年7月9日 読売新聞）
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。
日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。
候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３～４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。
あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後に当たる今年４月以降に中途帰国した看護師が計１１人に上っていた。
こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。
また、政府は６月に閣議決定した「新成長戦略」で、２０１１年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し（コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む）」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。
看護師国家試験 看護師の免許を取得するための国家試験。保健師助産師看護師法に基づき、国が年１回実施している。日本の大学看護学科や看護学校を卒業するなどした人のほか、ＥＰＡに基づく看護師候補者も、日本語などの研修を受けたうえで病院などで就労し、同等の知識、技能があると認められれば受験資格が得られる。
（2010年7月9日 読売新聞）
一般医薬品（大衆薬）のうち、副作用のリスクが高い第１類医薬品を販売する際、薬の詳細な説明など薬事法に定められた手順を守っていない店舗が約半数に上ることが１８日、厚生労働省の調査でわかった。昨年の改正薬事法の施行で新たな販売方法が定められたが、同省は「まだ制度が十分定着していない」として、都道府県に店舗を指導するよう求めた。
今年１～３月上旬、委託を受けた民間調査会社の調査員が一般客を装い、全国３９９１の薬局・薬店を訪ねて調査した。
胃腸薬や発毛剤などの第１類を扱う１９４９の薬局・薬店のうち、「購入前に文書を用いて詳細な説明があった」のは５０．５％、「購入前に文書を渡されたが詳細な説明はなかった」が７．１％、「口頭のみでの説明だった」は２２．５％、「説明自体なかった」も１９．８％に上った。
同法はリスクの低いうがい薬や目薬などの第３類医薬品のみ郵送販売を認めている。だが、インターネットの検索サイトで「通信販売」「医薬品」で検索した１０件のうち、６件で第１類、第２類医薬品が購入できたという。
（2010年6月18日 朝日新聞）
薬の審査や安全対策を行う医薬品医療機器総合機構によると、添付文書が改定されたのは、オキシトシン（一般名）など３種類７製品。
今回の改定ではこのほか、〈１〉少量ずつ投与が可能な「精密持続点滴装置」を使う〈２〉脳内出血や出産前に胎盤がはがれ始める「常位胎盤早期
陣痛促進剤は、効き目に個人差が大きく、投与は産婦や胎児の状況を十分に観察しながら慎重に行う必要がある。しかし、過剰な投与など不適切な使用が以前から問題になっており、患者側に十分な説明がないまま使われる例が多いといった指摘もあった。
（2010年6月17日 読売新聞）
総務省消防庁は７日、認知症の高齢者らが入所する全国の小規模社会福祉施設の約７割で、スプリンクラーが設置されていないとする調査結果を発表した。
調査は、札幌市の認知症グループホームで３月に７人が死亡した火災を受け、２００９年に消防法施行令の改正でスプリンクラーの設置が義務付けられた９１０５施設を対象に行われた。
未設置だったのは６５５５施設で７２％に上った。設置は１１年度末まで猶予されているが、未設置施設の４４％が「設置時期は未定」と回答。設置が進まない背景について、同庁は「国の補助はあるが自己負担も必要なためでは」とみている。
国土交通省も同日、建築基準法の適合状況について全国の認知症高齢者グループホームを対象にした調査結果を発表。それによると、４月２０日までに点検した５９５１施設のうち８８９施設で防火・避難関係の法違反があり、「非常時につく照明がない」など非常用照明装置に関する違反が４２７件と最多だった。
（2010年6月8日 読売新聞）
乳がんの検診から診断、治療、治療後のケアまでを一貫して行う「紀和ブレスト（乳腺）センター」が、橋本市岸上の紀和クリニック内に開設され、本格的な運用が始まった。
乳がん患者に特化した医療センターは県内で初めてという。乳腺外科医２人が常勤、最新の医療機器を備え、伊都地方や奈良県五條市なども含めた地域の治療拠点として、役割が期待される。
センターは昨年９月、県立医科大病院紀北分院から乳腺外科医・梅村定司医師（４３）をセンター長に招き、開設。今年１月、同大第１外科から同・玉置剛司医師（４５）を副センター長に迎え、看護師、放射線技師、理学療法士ら約２０人の専門スタッフをそろえた。
乳がん治癒は１０年かかるといわれるが、その間に主治医が２、３人代わったり、検診、診断、手術ごとに病院や医師が違ったりすることも多く、梅村医師は「患者の心身の負担を軽減するためにも、一つの病院で継続して診ることが必要」とセンターの意義を語る。センターでは、外科手術とともに乳房再建手術も行っており、患者のＱＯＬ（生活の質）向上に努めている。
設備も充実している。マンモグラフィ（乳房Ｘ線撮影）に加え、磁気共鳴画像（ＭＲＩ）装置に専用機器を設置して撮影する「ＭＲマンモグラフィ」を導入。悪性・良性の判定や、がんの広がりをより詳しく診断できるようになった。化学療法室は、リラックスできるように、リクライニングシート４台、ベッド２台、小型テレビも配備した。
乳がん検診では、仕事を持つ女性が受診しやすいように５月から第１月曜の午後６～８時に予約制で夜間検診を始めた。早期発見であれば、乳房の温存も可能で約９０％が助かると言われる。しかし県健康づくり推進課によると、２００８年度の県内女性（４０歳以上）の受診率は２２・５％と低い。
梅村医師は「日本人女性の２０人に１人が乳がんを発症するとされる。受診率の低さが治療を困難にしており、様々な手を打って受診率を高くし、大切な命を守っていきたい」と話す。問い合わせは同センター（０７３６・３４・１２５５）へ。（上野綾香）
（2010年5月27日 読売新聞）
韮崎市は今夏から「子宮
対象者が４月以降、既に個人負担で接種している場合も、医療機関の領収書を提出してもらうなどして負担する方針で、関連予算案を市議会６月定例会に提出する。
対象は小学６年と中学３年の女子計３２３人で、１回目から３回目の接種費用の全額を市が負担する。１回目を８月下旬頃に始め、２回目をその１か月後、３回目を２月中旬頃にする。
接種は３回で計約４万５０００円かかるが、市は初診料なども考慮し、１人５万円で試算。事務費なども含めて計約１３７０万円を盛り込んだ予算案を６月定例会に提出する。
対象者には３枚つづりの回数券と問診票を配布し、市と契約している医療機関で接種してもらう予定。保護者にパンフレットの配布や説明会を通して周知を図り、接種率８０％以上を目指すという。
（2010年5月26日 読売新聞）